マイナンバーカードの自主返納方法やポイントはどうなる？返納運動のメリット・デメリットについても調査！

マイナンバーカードの普及率が人口の7割にまで浸透してきた一方で、マイナンバーカード返納運動の動きが一部のSNSで広がっています。

トラブルが相次いで発覚することで、マイナンバーカードに対して不安視している方も多いのではないでしょうか？

このページでは、

• 自主返納方法
• 返納後のポイントについて
• 返納運動のメリット・デメリット
• 返納率

など、上記の内容について調査した内容を紹介していきます。

マイナンバーカードの自主返納方法

マイナンバーの自主返納を考えている方は、市区町村役場で返納手続きをおこなうことで無料で返納することができます。

返納手続きのをする場合は以下の必須書類をご用意ください。

マイナンバーカードを自主返納する際には、「個人番号カード返納届」も提出する必要があります。

個人番号カード返納届は市区町村役場にありますが、一部の市区町村では公式ホームページから印刷することも可能です。

詳細については各自治体にお問い合わせください。

再交付申請方法

マイナンバーカードの返納手続きは無料ですが、再交付する場合には手数料が発生します。

一度自主返納した後、再交付申請する場合は以下のものをご用意ください。

マイナンバーカードの再交付申請をする際には、「個人番号カード再交付申請書」も提出する必要があります。

個人番号カード再交付申請書は市区町村役場にありますが、一部の市区町村では公式ホームページから印刷することも可能です。

詳細については各自治体にお問い合わせください。

マイナンバーカード返納後のポイントはどうなる？

マイナンバーカードを返納した場合、付与されたマイナポイントはどうなってしまうのか気になった方も多いのではないでしょうか？

結論からお伝えすると、マイナンバーカードを返納しても付与されたマイナポイントに影響はありません。

マイナポイントはPayPayなどの電子マネーに変換して付与されるため、返納してもポイントは残ります。

しかし、マイナポイントを受け取っていない場合は、マイナンバーカードを返納したタイミングでマイナポイント受け取り対象から除外されてしまいますのでご注意ください。

マイナンバーカード返納後できなくなること

マイナンバーカードを返納した場合、できなくなることは何があるのでしょうか？

ここからはマイナンバーカードを自主返納後にできなくなることを紹介していきます。

顔写真付きの本人確認書類

マイナンバーカードを返納することで本人確認書類を失うことになります。

運転免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証を持っていない人は、本人確認する際に健康保険証などの書類で証明が必要です。

コンビニで各種証明書の取得

マイナンバーカードはコンビニで下記の書類を取得することができます。

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 戸籍証明書(事前申請必須)

曜日問わず6時30分～23時まで利用できるため、市区町村窓口の閉庁後でも必要なときに取得でき便利です。

しかし、マイナンバーカードを返納することで上記の証明書をコンビニで取得できなくなります。

証明書を受け取るために市区町村役場の窓口に出向いたり、郵送で申請する手間がかかります。

健康保険証としての利用

来年秋を目途に従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針が進められています。

そのため、マイナンバーカード返納後に医療機関を受診する場合は、保険証代わりに交付する「資格確認書」を申請する手間がかかります。

資格確認書には有効期限が存在し、当初は1年で検討していた上限を5年に引き延ばす動きがありますが、現時点では明確な期間は明らかになっていません。

マイナポータルの利用

マイナンバーカード取得者は、行政手続きやお知らせの確認ができるオンラインサービス「マイナポータル」を利用することができます。

マイナポータルは、

• 子育てや介護などの行政手続きの検索
• オンライン申請
• ワンストップサービス提供
• 行政機関等が保有する自身の情報確認
• 行政機関等からのお知らせ内容確認

など、様々なサービスが自身のマイナンバーカード+登録した利用者証明用電子証明書パスワードで簡単に確認することができます。

マイナンバーカードを返納することで上記サービスの一部が利用できなくなってしまうため、手続きなどは少し手間がかかってしまうかもしれません。

マイナンバーカード返納運動のメリット・デメリットは？

マイナンバーカード返納運動は、一部のSNS上で「#マイナンバーカード返納運動」と呼びかける投稿が拡散されています。

各自治体ではマイナンバーカードを巡り様々なトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードに対して不安視する市民が増加しているようです。

では、実際にマイナンバーカードを返納してメリットやデメリットはあるのでしょうか？

メリット

マイナンバーカードを返納した場合のメリットは以下のとおりです。

• 紛失や盗難の心配がなくなる
• 有効期限が切れた際の更新の手間がなくなる

主にメリットは自己管理の手間が省けるという点です。

個人情報漏洩のリスクを懸念する声が多いですが、マイナンバーカード返納はマイナンバーが記載された”マイナカード”を返納するだけで、個人番号自体がなくなるわけではありません。

そのため、返納した場合でも個人情報が漏洩する可能性が考えられます。

デメリット

マイナンバーカードを返納した場合のデメリットは以下のとおりです。

• マイナポータルの利用ができなくなる
• コンビニで証明書の取得ができなくなる
• 健康保険証が廃止になった場合に資格確認書を申請する手間がかかる

マイナンバーカードへの移行が相次いでいることで、返納した際のデメリットは今以上に増えていく可能性が考えられます。

マイナンバーカードの自主返納率

マイナンバーカードの自主返納率は、普及が開始してから7年間で47万件に上っています。

このうち、2023年6月の返納数は2万件にも上り、1か月単位の返納数では過去最多を更新しました。

今年に入りマイナンバーカードのトラブルが相次いで以降、返納数は右肩上がりになっています。

割合で表すと返納率は1.1%と少ないですが、今後この数値が増えていくかもしれませんね。

まとめ

今回はマイナンバーカードの自主返納について調査してみました。

トラブルが相次いでいることで不安視する声が後を絶たないですが、払拭されることはあるのでしょうか？

しかし、マイナンバーカードへの移行も進んでいることで、返納することが仇となってしまう可能性も考えられます。

再交付も可能ですが有料になりますので、返納を考えている方は十分に考えて決断してくださいね。